21世紀アジア研究会は、東南アジア諸国や東南アジア諸国連合（ASEAN）とそれを取り巻く国際環境の研究・分析を目的に、2003年から活動を行っています。政治、経済、社会、国際関係など各分野にわたる十数名の研究者（メンバー紹介はこちら）が所属し、以下のような研究活動を行っています。
・科研費プロジェクトを中心とした研究活動の推進（科研費プロジェクトについてはこちら）
・研究書の刊行を通した研究成果の公開と社会への発信（刊行本についてはこちら）
・国内外の学会や研究グループとの研究交流とネットワーク作り（過去の実績についてはこちら）
本研究会は、ASEANおよび東南アジア地域をテーマとする科研費補助・基盤研究（B）のプロジェクトを軸に研究に従事してきました。月ごとに開いてきた定例研究会はすでに150回を越えました。過去４回の科研費プロジェクトとその概略については以下のとおりです。
本研究の目的は、中国の台頭と米中対峙という地政学的な新潮流に対するASEANとその加盟諸国の対応およびその影響を分析することである。ASEANは結成後50年をかけて東南アジア域内の統合とより広域な地域協力のための機能を拡大・深化させてきた。しかし、覇を競う大国の影響や介入の拡大に伴ってその役割や存在感は薄れ、さらに米中両大国が域内諸国を自陣へと引き合う中で、ASEAN内では分裂や不協和音が顕在化かつ常態化しつつある。
本研究では、大国主導の「一帯一路」、｢インド太平洋｣両構想へのASEANの対応を軸に、(1)ASEANを取り巻く域・国際情勢の新展開、(2)ASEANの組織的求心力と遠心力、(3)域内各国の政治・経済・社会変動と対外関係という｢国際/地域/国内｣の３次元から捉え、岐路に立つSEANの選択と今後の展開を読み解くとともに、日本の対ASEAN外交の将来に向けた視座を提供する。
本研究の目的は、「ASEAN共同体」への「拡大と深化」のプロセスを再検討することである。ASEANは設立当初から”ASEAN Way”を掲げる多様性が重視され、EU（欧州連合）とは性質の異なる地域機構と考えられてきた。しかし、英国のEU離脱を通して見えてきた問題は、原加盟国と新加盟国間の亀裂であり、理念重視の原加盟国と経済的利害重視の新加盟国との対立構図であった。本研究ではEU問題を念頭に置きながら、ASEANの
①拡大と深化のプロセス、②地域横断的イシューの展開、③域内各国の政治社会変動分析という「国際／地域／国内」の3次元から捉え直す。３次元の相関関係に着目したASEAN分析からEU問題に対する分析視点と解決方法の示唆を示すとともに、日本の対ASEAN外交の将来に向けた視座も提供す
本研究の問題意識は、2000年代初頭以来変容しつつあった地域国際環境の下で、同地域の平和・開発・民主化という「三位一体の課題」（トリロジー）に際し、ASEANがいかなる役割を果たしうるかを考察することである。ASEANが「生き残りの危機」を脱して再活性化を図るために重要と考えられる「東アジア共同体・民主化・平和構築」の３つの課題への取り組みを、各メンバーがそれぞれの専門領域（国際関係理論、地域研究、平和研究など）から評価し、ASEANが主導する地域秩序とは何かを考える。
本研究は、①誕生→離陸→成功物語→絶頂→挫折→再起というASEANのライフサイクルを総合的に回顧しながら、ASEANが成し遂げたもの、またその成功の鍵を確認するとともに、その限界と弱点を検証し、②これを取り巻く地域国際環境のインパクトにも目配りしつつ、③この地域協力機構が地域の安定・平和・発展に向けて何をなすべきか、またなしうるかを考察する。
浅野 亮 同志社大学法学部教授 専門：現代中国政治、安全保障
著書：『中国の軍隊』（創土社、2009年）、『中国、台湾〈世界政治叢書８〉』（ミネルヴァ書房、2008年：共著）、『中国をめぐる安全保障』（ミネルヴァ書房、2007年：共著）など
伊藤 晋 新潟県立大学政策研究センター教授 専門：開発経済学、国際協力論、アジア経済
論文：『フィリピンにおけるインフラ整備の現状と課題』（国際協力機構フィリピン事務所、2012年）、”Agenda to improve the business and investment climate and provide a better quality of life for all Filipinos - The challenge to the New Administration”（国際協力機構フィリピン事務所、2010年）、「米国の二国間開発援助政策」『国際協力銀行 開発金融研究所報』（第23号、2005年）
稲田 十一 専修大学経済学部教授 専門：国際協力論、ODA政策決定、紛争と開発、ガバナンス論
著書：『国際協力-その新しい潮流〔第３版〕』（有斐閣、2016年：共著）、『紛争後の復興開発を考える』（創成社、2014年）、『国際協力のレジーム分析』（有信堂高文社、2013年）、『開発と平和-脆弱国家支援論』（有斐閣、2009年：編著）など
井上 浩子 大東文化大学法学部准教授 専門：国際関係学、東南アジア政治
著書：『市民社会の成熟と国際関係』（志学社、2014年：共著）、『国際文化関係史研究』（東京大学出版会、2013年：共著） 論文：「リベラル平和構築とローカルな法秩序」『国際政治』（185号、2016年）など
小笠原 高雪 東京国際大学国際関係学部教授 専門：国際政治、東南アジア政治
著書：『平和構築へのアプローチ』（吉田書店、2013年：共著）、『対テロ国際協力の構図』（ミネルヴァ書房、2010年：共著）、『ユーラシアの紛争と平和』（明石書店、2008年：共編著）、『メコン地域開発』（アジア経済研究所、2005年：共著）など
金子 芳樹 獨協大学外国語学部教授 専門：東南アジア政治、国際関係論
著書：『ASEANを知るための50章』（共編著、明石書店、2015年）、『現代の国際政治〔第３版〕-ポスト冷戦後と9.11後の世界への視座』（共編著、ミネルヴァ書房、2014年）、『マレーシアの政治とエスニシティー-華人政治と国民統合』（晃洋書房、2001年）など
工藤 年博 政策研究大学院大学政策研究科教授 専門：ミャンマー地域研究、開発経済論
著書：『ポスト軍政のミャンマー-改革の実像』（アジア経済研究所、2015年：共編著）、『ミャンマー政治の実像-軍政23年の功罪と新政権のゆくえ』（アジア経済研究所、2012年：共編著）、『ミャンマー経済の実像』（アジア経済研究所、2008年：共編著）など
黒柳 米司 大東文化大学名誉教授 専門：東南アジア政治、ASEAN研究
著書：『アジア地域秩序とASEANの挑戦-「東アジア共同体」をめざして』（明石書店、2005年：編著）、『ASEAN35年の軌跡-‘ASEAN Way’の効用と限界』（有信堂、2003年）、『東南・南アジア・オセアニア』（自由国民社、2001年：編著）など
鈴木 早苗 東京大学総合文化研究科准教授 専門：ASEAN研究、地域機構論、東アジアの国際関係
著書：『合意形成モデルとしてのASEANー国際政治における議長国制度」（東京大学出版会、2014年）、『ASEAN共同体ー政治安全保障・経済・社会文化』（アジア経済研究所、2016年：編著）など
平川 幸子 早稲田大学 台湾研究所 客員上級研究員
著書：『｢二つの中国｣と日本方式-外交ジレンマ解決の期限と応用』（勁草書房、2012年）、『アジア地域統合学総説と資料』（勁草書房、2013年：共編著）、『歴史の中のアジア地域統合』（勁草書房、2012年：共編著）など
堀江 正伸 青山学院大学地球社会共生学部教授 専門：国際協力、人道支援、平和構築
著書：「誰かを取り残している持続可能な開発目標－インドネシアからの問いかけ」『「非伝統的安全保障」によるアジアの平和構築－共通の危機・脅威に向けた国際協力は可能か』（明石書店、2021年：共著）、「SDGsが目指す持続可能な社会」『新しい国際協力論（改訂版）』（明石書店、2018年：共著）
福田 保 東洋英和女学院大学教授 専門：国際関係論、東南アジアおよびアジア太平洋の国際関係
著書：『アメリカにとっての同盟とは何か』（中央公論新社、2013年：共著）など
山田 満 早稲田大学社会科学総合学術院教授 専門：国際協力論、平和構築論
著書：『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』（明石書店、2016年）など
吉野 文雄 拓殖大学国際学部教授 専門：アジア経済論、国際経済学
著書：『ASEANとAPEC-東アジアの地域主義』（鳳書房、2007年）、『東アジア共同体は本当に必要なのか』（北星堂、2006年）、『東南アジアと中国・華僑』（成文堂、2006年：共編著）
阿部 和美 二松学舎大学国際政治経済学部講師 専門：国際協力論、平和構築論
著書：『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』（明石書店、2016年：共著編）など
清水 文枝 東洋英和女学院大学非常勤講師 専門：国際関係論、東南アジアおよびアジア太平洋の国際関係
論文：「在比米軍基地協定と米比同盟関係の成立過程」『国際情勢紀要』（第86号、2016年）、「アメリカの同盟戦略とアジア－アメリカのアジア戦略の変容と米比関係－」『明治大学政治学研究論集』（第39号、2014年） 書評論文：「在外米軍基地と米比関係史」『国際政治』（第160号、2010年）など
・科研費プロジェクトを中心とした研究活動の推進（科研費プロジェクトについてはこちら）
・研究書の刊行を通した研究成果の公開と社会への発信（刊行本についてはこちら）
・国内外の学会や研究グループとの研究交流とネットワーク作り（過去の実績についてはこちら）
本研究会は、ASEANおよび東南アジア地域をテーマとする科研費補助・基盤研究（B）のプロジェクトを軸に研究に従事してきました。月ごとに開いてきた定例研究会はすでに150回を越えました。過去４回の科研費プロジェクトとその概略については以下のとおりです。
科研費プロジェクト
| ● 岐路に立つASEANの選択 －「一帯一路」と「インド太平洋」の狭間で (2020〜2023年度) |
本研究では、大国主導の「一帯一路」、｢インド太平洋｣両構想へのASEANの対応を軸に、(1)ASEANを取り巻く域・国際情勢の新展開、(2)ASEANの組織的求心力と遠心力、(3)域内各国の政治・経済・社会変動と対外関係という｢国際/地域/国内｣の３次元から捉え、岐路に立つSEANの選択と今後の展開を読み解くとともに、日本の対ASEAN外交の将来に向けた視座を提供する。
| ● 『ASEAN共同体』の拡大と深化―地域機構の展開とEU危機への新たな視座(2017～2019年度) |
| ● 地域国際環境の変容とASEAN型地域主義 (2007～2009年度) |
| ● 東アジアの地域秩序とASEANの課題 (2005～2006年) |
メンバー紹介（履歴・業績含）
＊2017年以降に執筆の著書・論文はこちらに掲載浅野 亮 同志社大学法学部教授 専門：現代中国政治、安全保障
著書：『中国の軍隊』（創土社、2009年）、『中国、台湾〈世界政治叢書８〉』（ミネルヴァ書房、2008年：共著）、『中国をめぐる安全保障』（ミネルヴァ書房、2007年：共著）など
伊藤 晋 新潟県立大学政策研究センター教授 専門：開発経済学、国際協力論、アジア経済
論文：『フィリピンにおけるインフラ整備の現状と課題』（国際協力機構フィリピン事務所、2012年）、”Agenda to improve the business and investment climate and provide a better quality of life for all Filipinos - The challenge to the New Administration”（国際協力機構フィリピン事務所、2010年）、「米国の二国間開発援助政策」『国際協力銀行 開発金融研究所報』（第23号、2005年）
稲田 十一 専修大学経済学部教授 専門：国際協力論、ODA政策決定、紛争と開発、ガバナンス論
著書：『国際協力-その新しい潮流〔第３版〕』（有斐閣、2016年：共著）、『紛争後の復興開発を考える』（創成社、2014年）、『国際協力のレジーム分析』（有信堂高文社、2013年）、『開発と平和-脆弱国家支援論』（有斐閣、2009年：編著）など
井上 浩子 大東文化大学法学部准教授 専門：国際関係学、東南アジア政治
著書：『市民社会の成熟と国際関係』（志学社、2014年：共著）、『国際文化関係史研究』（東京大学出版会、2013年：共著） 論文：「リベラル平和構築とローカルな法秩序」『国際政治』（185号、2016年）など
小笠原 高雪 東京国際大学国際関係学部教授 専門：国際政治、東南アジア政治
著書：『平和構築へのアプローチ』（吉田書店、2013年：共著）、『対テロ国際協力の構図』（ミネルヴァ書房、2010年：共著）、『ユーラシアの紛争と平和』（明石書店、2008年：共編著）、『メコン地域開発』（アジア経済研究所、2005年：共著）など
金子 芳樹 獨協大学外国語学部教授 専門：東南アジア政治、国際関係論
著書：『ASEANを知るための50章』（共編著、明石書店、2015年）、『現代の国際政治〔第３版〕-ポスト冷戦後と9.11後の世界への視座』（共編著、ミネルヴァ書房、2014年）、『マレーシアの政治とエスニシティー-華人政治と国民統合』（晃洋書房、2001年）など
工藤 年博 政策研究大学院大学政策研究科教授 専門：ミャンマー地域研究、開発経済論
著書：『ポスト軍政のミャンマー-改革の実像』（アジア経済研究所、2015年：共編著）、『ミャンマー政治の実像-軍政23年の功罪と新政権のゆくえ』（アジア経済研究所、2012年：共編著）、『ミャンマー経済の実像』（アジア経済研究所、2008年：共編著）など
黒柳 米司 大東文化大学名誉教授 専門：東南アジア政治、ASEAN研究
著書：『アジア地域秩序とASEANの挑戦-「東アジア共同体」をめざして』（明石書店、2005年：編著）、『ASEAN35年の軌跡-‘ASEAN Way’の効用と限界』（有信堂、2003年）、『東南・南アジア・オセアニア』（自由国民社、2001年：編著）など
鈴木 早苗 東京大学総合文化研究科准教授 専門：ASEAN研究、地域機構論、東アジアの国際関係
著書：『合意形成モデルとしてのASEANー国際政治における議長国制度」（東京大学出版会、2014年）、『ASEAN共同体ー政治安全保障・経済・社会文化』（アジア経済研究所、2016年：編著）など
平川 幸子 早稲田大学 台湾研究所 客員上級研究員
著書：『｢二つの中国｣と日本方式-外交ジレンマ解決の期限と応用』（勁草書房、2012年）、『アジア地域統合学総説と資料』（勁草書房、2013年：共編著）、『歴史の中のアジア地域統合』（勁草書房、2012年：共編著）など
堀江 正伸 青山学院大学地球社会共生学部教授 専門：国際協力、人道支援、平和構築
著書：「誰かを取り残している持続可能な開発目標－インドネシアからの問いかけ」『「非伝統的安全保障」によるアジアの平和構築－共通の危機・脅威に向けた国際協力は可能か』（明石書店、2021年：共著）、「SDGsが目指す持続可能な社会」『新しい国際協力論（改訂版）』（明石書店、2018年：共著）
福田 保 東洋英和女学院大学教授 専門：国際関係論、東南アジアおよびアジア太平洋の国際関係
著書：『アメリカにとっての同盟とは何か』（中央公論新社、2013年：共著）など
山田 満 早稲田大学社会科学総合学術院教授 専門：国際協力論、平和構築論
著書：『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』（明石書店、2016年）など
吉野 文雄 拓殖大学国際学部教授 専門：アジア経済論、国際経済学
著書：『ASEANとAPEC-東アジアの地域主義』（鳳書房、2007年）、『東アジア共同体は本当に必要なのか』（北星堂、2006年）、『東南アジアと中国・華僑』（成文堂、2006年：共編著）
阿部 和美 二松学舎大学国際政治経済学部講師 専門：国際協力論、平和構築論
著書：『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』（明石書店、2016年：共著編）など
清水 文枝 東洋英和女学院大学非常勤講師 専門：国際関係論、東南アジアおよびアジア太平洋の国際関係
論文：「在比米軍基地協定と米比同盟関係の成立過程」『国際情勢紀要』（第86号、2016年）、「アメリカの同盟戦略とアジア－アメリカのアジア戦略の変容と米比関係－」『明治大学政治学研究論集』（第39号、2014年） 書評論文：「在外米軍基地と米比関係史」『国際政治』（第160号、2010年）など
| 【2017年以降執筆の著書・論文はこちらに掲載】 |
| 研究会の 刊行書 |
研究会メンバー の単著・編著書 （2017年以降） |
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